2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
林業施業を行う場合に、大規模林業、大規模な皆伐を行う場合、作業道が非常に幅広く造られています。こういった林業作業と土砂災害との関連性というものも解明していく必要があるだろうということです。 これは、作業道が崩壊してしまった例が左側に載っております。これは、下側にある模式図の赤い部分を削って、この土を黄色い部分に移動をさせて広い作業道を造ったというケースです。
林業施業を行う場合に、大規模林業、大規模な皆伐を行う場合、作業道が非常に幅広く造られています。こういった林業作業と土砂災害との関連性というものも解明していく必要があるだろうということです。 これは、作業道が崩壊してしまった例が左側に載っております。これは、下側にある模式図の赤い部分を削って、この土を黄色い部分に移動をさせて広い作業道を造ったというケースです。
ですから、土地と地盤と林業施業、崩れやすい土地において大規模な伐採をしたり大きな作業道を造ってしまう、そういったことが土砂災害につながってくるのかどうか。これを、データを見る限りは重なっているというふうには出ているんですけれども、そのメカニズムをきちんと把握して、新しい林業施業、崩れない林業施業、こういったものを考えていくということがとても重要だと思います。 もう一つ。
今後においても、生産性、労働安全性の更なる向上が図られるよう高性能林業機械の普及に努めてまいる所存でございますけれども、委員がおっしゃられましたように、私どもとしては、これまで路網につきましては林業機械が働けるように、先ほど申し上げた森林作業道をしっかり付けていくというようなことで取り組んできたところでございます。
内訳を見ると、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行している一方で、路網の骨格となる林道の整備が遅れている状況にあると認識しております。 また、近年、森林資源の充実に伴いまして木材が大径化し、木材を効率的に輸送するというニーズ、頻発する集中豪雨等に対応した林道の整備ということも課題になってきているところでございます。
これはメートル当たりで高いところは一千万を超えるような予算といいますか実績があったところで、そういう形の林道を造るよりも、まず作業道でもいいから、きちんとそちらの方を造るべきだということを大分当時も論争をさせていただきました。一定程度、計画どおりとは行かないけれども、進捗している。
森林の傾斜や担い手の状況といった地域の実情に応じて、大量の木材の輸送に必要な幹線となる林道、森林施業用のトラックが走行するような林業専用道、森林内で高性能林業機械が作業するための森林作業道ということで、広さや、あるいは最大荷重ですとか、そういうものが違った、多様なスペックの路網を適切に組み合わせた整備を進めていくこととしております。
○江藤国務大臣 山では、それぞれの、みんな職能を持って仕事をされていますので、例えば、高性能林業機械のオペレーターをやっている方とか、ふだんから山の急斜面に入って下草刈りをしている人とか、枝打ちをしている人、それぞれ違いますけれども、基本的には、やはり、山に入るということについては余り抵抗のない方々でありますから、一度間伐したところであれば、作業道とか林道もできているわけでありますので、そういったところに
そういった中で、本当に釈迦に説法になるわけでございますけれども、既に契約をしている、それぞれが、また計画に基づいて木の切り出しを図っていく、そういったところを一旦中断し、延期して、間伐の方であるとか、そういったところにシフトしていくというふうなところについても、それについて契約の中でいろいろ融通して、木を切り出すにしても、やはりそれまでには間伐もしなければいけない、作業道もつくらなければならない。
○江藤国務大臣 施業のあり方として、林道であったり作業道、特に作業道ですけれども、その作業道のつけ方が非常に雑であるがゆえに、山に降った雨をしっかりと流すことができない、山地崩壊につながっているという現状は、私は確実にあると思います。 そして、基本的には、林野庁としましては、伐採後には必ず植林をしてくださいということで指導してまいりました。
自伐型の林業というのは、皆伐などの過度な伐採はせずに、必要最小限の間伐で良い木を残すことで山全体の価値を上げていくと、そして、作業道も幅広いのを造らないで、小道を山林に整備をして、いつでも車両で入れるような山をつくって、そして大雨にも耐える壊れない道造り、余計な山崩れを予防することにもつながると、こういう自伐型の林業の研修参加者が今全国で四千五百人を超えているというんですね。
○江藤国務大臣 我が宮崎県でも、私の選挙区のいわゆる宮崎県北と言われる地区は、耳川水系を中心に非常に森林管理が行き届いている地域なんですが、県央から県南にかけて、盗伐も含めて非常に皆伐もふえて、県外の業者さんが来て、ばばばっと切って、まともな作業道もつけずに、路網整備もきちっとやらずに、それが、雨が降ったら水が流れ落ちて、山の斜面が崩れる原因になったりしております。
ですので、川中、川下のしっかりとした整備それから連携、林道、作業道をしっかり造って搬出コストを下げるべきだ、高性能林業機械を導入すべきだということを国会でも申し上げてまいりましたし、林野庁とも様々な議論をしてまいりました。
林道、作業道、路網整備について伺います。 オーストリア、ドイツなどの林業先進国に比べ、我が国は台風、モンスーン地域にあり、林道、作業道などのコストがかなり違うことを理解しております。しかしながら、搬出コストを下げるには道幅が広い方が有利で、スピードを上げるには、クローラーといいますけれども、キャタピラのようなものからホイール、タイヤ型の機械が使えるような道が必要になってきます。
そうしますと、企業が比較的切りやすい、作業道をつけやすいところをばあっと持っていって、急峻な傾斜地などは取り残されてしまうのかなという気もいたします。 私が国に申し上げたいのは、戦後、杉、ヒノキがお金になるだろうということで植栽を進めて、その結果として花粉症の問題も出ております。
それから三つ目といたしましては、林業機械等が走行して集材とか造材等の作業を行うための森林作業道といったような、幾つかの道のカテゴリーがございます。それぞれの役割に応じて適切に組み合わせまして、地域の実情に応じた路網整備を推進をしているところでございます。
このため、平成三十一年度当初予算におきましても、大幅な作業の効率化を可能といたします省力樹形の導入を行う場合には、改植事業の優先採択を行うなど支援内容を強化するとともに、省力樹形の導入には多くの苗木が必要になりますので、その苗木を安定的に確保するために苗木業者と農業生産者団体等が連携して行う苗木生産体制の構築を新たに支援するほか、樹園地の緩傾斜化、園内作業道の整備など、省力樹形の導入や作業効率の向上
市町村等による森林整備の実績は、二〇一八年三月末で四十四市町村において、間伐は四千八百八十八ヘクタール、森林作業道は五百五十九キロメートルとなっております。また、二〇一八年度は二十六市町村で行われる見通しとなっています。本事業は二〇二〇年度までとされていますが、福島県の森林・林業の再生が復興にとって重要であることを考えますと、二〇二一年度以降も事業を継続していく必要があります。
農林水産省といたしましては、大型トラック等が通行する林道、林業専用道、それから林業機械が走行する森林作業道、こういったものをそれぞれの役割に応じて適切に組合せをして、地域の実情に応じた路網整備を推進しているというところでございまして、これらの路網整備に当たりましては森林整備事業等の予算を活用しておりまして、特に平成三十年度からは、大量の木材運搬等に対応できる幹線林道というものの整備を開始したところでございます
これは、我が国の森林所有構造が小規模零細でございまして、所有面積十ヘクタール未満の林家が九割を占めているということで、集約化も進んでいないということ、また、急峻で複雑な地形ゆえに林道、作業道等の路網密度が低いということ、それから、御指摘いただきましたような加工、流通等のコストが高いといったようないろいろな課題があるというふうに考えておりまして、こういう課題の解決が急務になっているというふうに認識をしております
また、五百五十九キロの作業道が開設されるなど、一定の進捗が見られたところであります。 復興庁としましては、引き続き、農水省や福島県と連携しながら本事業を着実に実施するなど、福島の森林・林業の再生に向けて取り組んでまいりたいと思います。
それで、作業道が被災して入林できないと、原木搬出ができないと、で、生産が中止となっているということで、道内各地の生産者は原木の調達と、それから原木価格が前年比でも四〇％アップしてきているということで、非常に苦境に直面しているわけなんですね。
環境省では、この協議会の事務局を務めるとともに、国立公園としての景観や草原生態系の保全、再生を図るため、作業道や防火帯の整備等によって野焼き作業の労力軽減と安全確保を支援しております。また、平成二十七年には、環境省と阿蘇市が協力をして、日本で初めての草原教育施設である阿蘇草原保全活動センターを整備いたしました。このセンターでは、野焼きボランティアの研修などを行っております。
そういう方々からの判こがないおかげで林道が、作業道が付けられずにずっと苦労してきた森林組合の方々のお話を聞いているからであります。だから住宅建築に国産材が使われないということにも全部つながってきて、それを解消される法案だというので私も浮き浮きをしておりましたけれども、心配しなきゃならない点はほかの野党議員と同じで多々あるところであります。
なぜかといいますと、林業でいえばインフラですね、いわゆる林道とか作業道、これが非常に平均的にも恐らく日本一だと思うんですけれども、その林道、作業道の面積、ヘクタール当たりのメーター数は日本一だったというのが素材生産量が今まで多く続けられたことの原因の一つだと思うんです。
この財源は、本来、やはり作業道をつけたときに補助に使われる予定でして、今、津和野でメーター当たり千円なんですけれども、本当はメーター当たり二千円じゃなきゃおかしいんですね。この千円が一体どこに行っているんだろうかというのが現場での疑問なんですが。 ここにまた、森林環境税が市町村に渡されて、それがどういうふうに使われていくのか、また、使い道が重複することもあり得ます。
森林整備事業におきます森林作業道についてでございます。都道府県知事が、地域の傾斜とか土質、そうしたものを考慮しまして、土工、土を削り取ってならすような作業のことですけれども、土工に要する作業量を計算しまして、地域の標準的な単価を定めて、補助金を出している、交付していると承知しております。
なので、本来お金を使うべきところは、作業道をつけた場合のその補助ではないかと言います。 今、津和野の場合ですが、一メーター作業道をつけて、千円だそうです。メーター当たり千円。これで、また財源も少ないので、年間一人当たり五百メーターぐらいしかつけられない。そうすると、五十万ですね。ここでまた機械のお金、いろいろ引きますと、お金が残らないわけです。
これが、各国と比べてみると、日本はどうもやはり作業道的な路網が少なかった、よって、運び出すときのコストがどうしても高いということがあって、路網の整備をしっかりしていかなきゃいかぬ。
集約化ができない、結果として例えば十分な作業道が引けない、集約化ができない、せっかく規模拡大の意欲があるのにそれが実現できない、そういう例があって、残念ながら大きく成長できない、そういう状況が続いています。やはりさまざまなボトルネックの解消という観点から、今回の法案は非常に有効ではないか。
一番よくあるのは、残念ながら、今までの我々の手法は、近場ですから、作業道を開設して木を搬出するということで、作業道をつけるわけです。